行政書士の極意

資格

行政書士について

この記事では、行政書士の仕事内容を知りたい人や、受験を考えている方へむけた情報をご紹介します。

行政書士とは?

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出、代理などを行う専門職です。

行政書士になるためには、行政書士試験に合格するか、他の法律系の資格を持つか、20年以上の行政事務の経験が必要です。

ちなみに行政書士は、八士業の一つで、徽章はコスモスに「行」の字です。

行政書士のバッジ

行政書士の仕事とは?

行政書士の仕事は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出、代理などを行う専門職です。

行政書士の仕事は、暮らしに役立つ相談とビジネスに役立つ相談の二つに分けられます。

暮らしに役立つ相談とは、遺言・相続、契約書、自動車登録、日本国籍取得、土地活用、内容証明などの業務です。

これらの業務では、依頼者の権利や利益を守るために必要な書類を作成したり、官公署への申請を代行したりします。

ビジネスに役立つ相談とは、法人関連手続、知的財産権の保護、外国人雇用関係、中小企業支援、運輸関連、電子申請・電子調達、許認可申請などの業務です。

これらの業務では、依頼者の事業を円滑に進めるために必要な書類を作成したり、官公署への申請を代行したりします。

特定行政書士について

また、行政書士は特定行政書士という資格を取得することで、不服申し立てや再審査請求などの業務も行うことができます。

これは弁護士しかできなかった業務ですが、2014年の法律改正で行政書士も可能になりました。

  

特定行政書士になるには、まず行政書士の資格を取得する必要があります。

その後、都道府県単位で行われる特定行政書士法定研修を受講し、研修の最後に実施される考査試験に合格する必要があります。

特定行政書士法定研修は、18時間の講義と2時間の試験からなります。

講義では、行政法総論、行政手続制度概説、行政不服審査制度概説などの科目を学びます。

試験では、講義で学んだ内容に関する問題を解きます。

特定行政書士法定研修の受講料は、テキスト代込みで8万円ほどです。

受講申し込みは、日本行政書士会連合会のホームページで行うことができます。

受験の2ヶ月後に結果が発表され、合格すれば特定行政書士に認定されます。

行政書士の年収は?

行政書士の平均年収は、様々な調査や統計によって異なりますが、おおよそ300万円~600万円ほどと言われています。

ただし、行政書士の働き方や業務内容によって、年収には大きな個人差があります。

一般的には、以下のような傾向があります。

① 企業や行政書士事務所に雇用されて働く場合は、安定した収入が得られますが、年収は200万円~600万円ほどで、雇用形態や企業の規模によって異なります。

② 独立・開業して行政書士専業で働く場合は、案件を獲得できるかどうかが重要で、年収は100万円~1000万円以上と幅広く変動します。

開業当初は収入が安定しないことも多いです。

③ 他の資格との兼業をする場合は、収入源が増えるため、年収も高くなる可能性があります。

例えば、税理士と兼業する場合は、行政書士としての年収は100万円程度ですが、税理士としての年収が700万円であれば、合わせて800万円程度の年収になります。

また、行政書士の業務は、内容によって単価が異なります。

例えば、薬局開設許可や産業廃棄物処理業許可申請などの許可申請業務は単価が高いですが、相談業務や契約書作成などは単価が低いです。

したがって、行政書士の年収は、請け負う業務の種類や量にも大きく左右されます。

行政書士になるには?

行政書士になる方法は、主に2つあります。

① 一つ目は、 行政書士試験に合格することです。

行政書士試験は、毎年11月に実施される国家試験で、受験資格に制限はありません。

行政書士試験は大きく、法令等科目と一般知識等科目に分けられます。

行政書士の法令等科目とは、行政書士の業務に関し必要な法令等を問う試験科目です。

試験科目は、基礎法学、憲法、民法、行政法、商法の5科目で、

試験形式は、5肢択一式、多肢選択式、記述式の3種類があります。

行政書士の一般知識等とは、行政書士の業務に関連する政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解の3つの分野にわかれる試験科目です。

政治・経済・社会では、時事問題や社会科の知識が問われます。

情報通信・個人情報保護では、IT関連の用語や法律が問われます。

文章理解では、長文を読んで内容を理解する力が問われます。

一般知識等は、法令等と比べて配点が低いですが、最低4割以上得点しないと足切りになるので注意が必要です。

② もう一つは、公務員から行政書士になることです。

国家公務員または地方公務員として、通算17年以上(地方公務員の場合は20年以上)行政事務に携わった人は、無試験で行政書士資格を取得できます。

ただし、この方法は非常に限られた人しか利用できないため、一般的ではありません。

いずれの方法でも、資格を取得した後は、各都道府県を通じて日本行政書士会連合会に登録する必要があります。

行政書士試験の難易度は?

行政書士の試験難易度は、他の法律系資格と比べると比較的挑戦しやすいと言われていますが、決して簡単な試験ではありません。

近年の合格率は10~15%程度で、合格には600~1000時間程度の学習時間が必要とされます。

試験科目は 法令科目5科目と一般知識科目3科目で、特に 行政法と民法が重要です。

試験は 絶対評価で、300点満点中180点以上が合格となりますが、各科目にも基準点(足切り点)があります。

偏差値で表すと、行政書士試験の難易度は60~64程度です。

行政書士になるメリット・デメリット

行政書士になるメリットは、以下のようなものがあります。

① 国家資格を取得できること。

国家資格は社会的な信用や尊敬を得られるだけでなく、就職・転職や独立開業の際にも有利になります。

② 法律の知識が身につくこと。

行政書士試験では、憲法・民法・行政法・商法などの基礎的な法律知識を学びます。

これらの知識は、日常生活やビジネスにおいても役立つだけでなく、他の法律系資格の取得にも役立ちます。

③ 独立開業できること。

行政書士は士業の一つなので、資格を取得すれば自分の事務所を開くことができます。

独立開業すれば、自分の時間や収入を自由にコントロールできるようになります。

以上が、行政書士になるメリットとしてよく挙げられるものですが、もちろんデメリットもあります。

デメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

① 試験難易度が高いこと。

行政書士試験は、他の法律系資格と比べると比較的挑戦しやすいと言われていますが、決して簡単な試験ではありません。

② 開業競争が激しいこと。

行政書士は独立開業できるメリットがありますが、その反面、同業者との競争も激しくなっています。

特に都市部では行政書士事務所が多く存在し、顧客獲得や集客に苦労する場合もあります。

③ 収入が安定しないこと。行政書士は仕事量や内容によって収入が変動します。

特に独立開業した場合は、固定給やボーナスなどはありませんし、仕事がない時期もあるかもしれません。

収入を安定させるためには、顧客管理や営業力が必要です。

行政書士の勉強方法は?

行政書士試験の勉強方法としては、大学や専門学校、スクール、通信講座などがあります。

それぞれにメリットとデメリットがありますが、一般的には、通信講座が費用や時間の面で効率的だと言われています。

通信講座では、テキストや動画などを使って自宅で学習できるほか、質問や添削などのサポートも受けられます。

行政書士試験に合格するためには、600~1000時間程度の学習時間が必要とされています。

独学で合格することも可能ですが、初学者はどこから始めればいいかわからない場合も多いので、下に載せてある通信講座などを利用して効率的に勉強することをおすすめします。

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